有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	676百万円		699百万円
役員退職慰労引当金	35		43
未払事業税	20		13
減価償却費	0		2
販売用不動産評価損	20		-
投資有価証券評価損	322		318
たな卸資産評価損	47		44
減損損失	15		14
貸倒引当金	484		229
賞与引当金	51		74
受注損失引当金	33		56
その他	201		383
繰延税金資産小計	1,909		1,880
評価性引当額(注)1.	△899		△618
繰延税金資産合計	1,010		1,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△100
その他	△3		△20
繰延税金負債合計	△84		△120
繰延税金資産(負債:△)の純額(注)2.	926		1,141

(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額253百万円減少によるものです。
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,144百万円(前連結会計年度889百万円)及び繰延税金負債に3百万円(前連結会計年度 -百万円)として含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.18
住民税均等割			3.14
評価性引当額の増減			△33.57
持分法投資損益			△0.81
連結子会社の税率差異			1.61
その他			0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.87