有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	635百万円		676百万円
役員退職慰労引当金	23		35
未払事業税	19		20
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	20		20
投資有価証券評価損	5		322
たな卸資産評価損	43		47
減損損失	15		15
貸倒引当金	76		484
賞与引当金	53		51
受注損失引当金	32		33
その他	233		201
繰延税金資産小計	1,160		1,909
評価性引当額	△169		△899
繰延税金資産合計	991		1,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△80
在外関連会社の留保利益金	△14		-
その他	△0		△3
繰延税金負債合計	△108		△84
繰延税金資産(負債:△)の純額	882		926

(注)繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 在外関連会社の留保利益金 持分法投資損益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.62% 1.79 △0.12 2.46 1.66 △0.29 1.05 1.70 38.87		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。