有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	563百万円		589百万円
役員退職慰労引当金	12		18
未払事業税	20		20
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	19		19
投資有価証券評価損	19		19
たな卸資産評価損	39		41
減損損失	16		19
貸倒引当金	7		11
賞与引当金	32		45
受注損失引当金	47		42
その他	237		225
繰延税金資産小計	1,017		1,053
評価性引当額	△119		△122
繰延税金資産合計	897		930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△80
在外関連会社の留保利益金	△20		△19
その他	0		0
繰延税金負債合計	△63		△100
繰延税金資産(負債:△)の純額	833		830

(注)繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	170百万円		205百万円
固定資産-繰延税金資産	663		625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 在外関連会社の留保利益金 持分法投資損益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06% 1.45 △0.06 1.54 △46.97 △0.14 0.27 3.41 1.14 △6.30		30.86% 1.41 △0.08 1.90 0.51 △0.08 0.76 - 0.63 35.91

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。