建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっていましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度より開始する親会社東レ株式会社の中期経営計画及び当社中期経営計画に鑑み、設備投資計画を検討した結果、今後、概ね安定的かつ定期的に本社屋附属設備ならびに工場設備維持のための更新投資が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることが、有形固定資産(リース資産を除く)の使用実態をより適切に反映した減価償却方法と判断しております。

2015/06/26 11:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっていましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より開始する親会社東レ株式会社の中期経営計画及び当社中期経営計画に鑑み、設備投資計画を検討した結果、今後、概ね安定的かつ定期的に本社屋附属設備ならびに工場設備維持のための更新投資が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることが、有形固定資産(リース資産を除く)の使用実態をより適切に反映した減価償却方法と判断しております。

2015/06/26 11:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	建物及び構築物	20百万円
機械及び装置	0	機械及び装置	0

2015/06/26 11:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

2015/06/26 11:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:22