有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっていましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度より開始する親会社東レ株式会社の中期経営計画及び当社中期経営計画に鑑み、設備投資計画を検討した結果、今後、概ね安定的かつ定期的に本社屋附属設備ならびに工場設備維持のための更新投資が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることが、有形固定資産(リース資産を除く)の使用実態をより適切に反映した減価償却方法と判断しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。