#1 業績等の概要: 当連結会計年度の業績につきまして、受注高は、設計・施工一括発注(DB)方式での大規模改修工事の受注があった一方で、運転管理委託契約の更新案件数が前期比減少したことやメンテナンス案件の受注低迷などにより155億3百万円(前期比5.3%減)となりました。
売上高は、前期の手持受注工事が増加した一方で、メンテンナンス案件の受注が減少した影響により153億97百万円(前期比3.0%減)となりました。利益面については、資材調達面でのコスト低減活動や個別プロジェクト管理の徹底を継続して行ってきた結果、営業利益は12億18百万円(前期比5.4%増)、為替相場変動の影響による為替差損の発生等により、経常利益は11億97百万円(前期比4.3%減)、特別利益として関係会社出資金売却益を計上するとともに、繰延税金資産計上による法人税等調整額の変動により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億62百万円(前期比125.2%増)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
2016/06/29 13:41
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
2016/06/29 13:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ減少しております。
2016/06/29 13:41