#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 民間、海外の水処理分野においても、既存顧客基盤の活用による案件量の維持ならびに海外子会社・関連会社等での水処理プラント・装置の拡販を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。
平成31年3月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高200億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円としております。
当社グループは、国内外での経営環境が大きく変化する中、中期経営計画における各事業分野の諸課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長を達成するとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。
2018/06/28 11:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績については、受注高は、中期経営計画に掲げる事業拡大施策の一環として、下廃水分野での新たな大型工事契約を締結し、また水道分野の民間委託拡大を追い風に、複数年の浄水場運転委託管理契約を締結したことにより、250億56百万円(前期比35.3%増)となり、当社グループにおいて過去最高水準の受注高となりました。
売上高は、上下水道事業における前期末受注残高の増加及び堅調な工事進捗、環境事業での販売強化等により、177億15百万円(前期比9.1%増)となりました。利益面については、下廃水分野での事業拡大により売上総利益の確保を図る一方で、技術者増強及び営業基盤整備へ向けた支出の増加により、営業利益は10億13百万円(前期比16.0%減)、経常利益は9億45百万円(前期比19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億63百万円(前期比24.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、228億31百万円(前期比47.5%増)となり、当社グループにおいて過去最高額となりました。
2018/06/28 11:59