収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度よりそれぞれ「受取手形」、「売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 13:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前期と比較して3億18百万円増加し、47億70百万円となっております。主な要因は、有形固定資産が5百万円、無形固定資産が35百万円、投資その他の資産が繰延税金資産の増加により2億78百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
前期と比較して10億86百万円減少し、84億69百万円となっております。主な要因は、賞与引当金が4億14百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億24百万円、短期借入金が4億94百万円減少したこと等によるものです。

2022/06/29 13:28

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「支払手形及び買掛金」として表示しておりました「電子記録債務」、及び「その他」として表示しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、流動負債に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた5,533百万円は、「支払手形及び買掛金」4,537百万円、「電子記録債務」996百万円として組み替えております。

2022/06/29 13:28

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(賞与引当金)
従来、未払金として流動負債のその他に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額286百万円を未払金として流動負債のその他に含めて計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)

2022/06/29 13:28

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

流動負債合計	2,564	3,169
固定負債合計	150	126

2022/06/29 13:28