有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(賞与引当金)
従来、未払金として流動負債のその他に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額286百万円を未払金として流動負債のその他に含めて計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、同感染症の影響が限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、その収束時期の変動によっては翌連結会計年度(2023年3月期)以降の当企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(賞与引当金)
従来、未払金として流動負債のその他に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額286百万円を未払金として流動負債のその他に含めて計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、同感染症の影響が限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、その収束時期の変動によっては翌連結会計年度(2023年3月期)以降の当企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。