#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2022/06/29 13:28
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2022/06/29 13:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、採用計画に対する増員が着実に進捗していることに基づき、原則法の採用により退職給付債務計算の見積りの精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は41百万円、退職給付に係る負債は129百万円増加し、利益剰余金は84百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 役員報酬（連結）: 当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占めるガバナンス委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、当事業年度においては、非金銭報酬による報酬はございませんが、前述の通り2022年度より非金銭報酬として譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入いたします。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第2 事業の状況」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、グループ全体で226億62百万円(前期比10.0%減)と前期比で減少となりました。主な要因として、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減や、環境事業、機器事業とも受注減少により総じて減収となり、前期比で減少しました。
損益の状況については、工事完工の減少及び事業全般での減収により売上総利益は前期比で減益となり、また、本社改装に係る修繕費の支出等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億70百万円(前期比29.4%減)と前期比で減益となりました。経常利益は、関連会社への債務保証に対する損失見込み額を持分法による投資損失として計上した結果、1億63百万円(前期比89.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円(前期比95.1%減)となり前期比でそれぞれ減益となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
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