#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/26 16:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入しており、2025年8月15日に同株式報酬の割当を行っております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第2 事業の状況」、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 特に当社の主力分野である官公庁向け上水市場においては、国及び地方自治体の財政制約を背景に新設需要は減少傾向にある一方、老朽化設備の更新及び維持管理需要は底堅く推移し、発注形態の多様化や包括的な運転管理契約の拡大等、市場構造の変化が進展しております。また、設備の長寿命化を背景としたメンテナンス需要の拡大や、技術者不足に伴う運転管理業務の外部委託の増加など、中長期的にはストック型ビジネスの重要性が一層高まる環境にあります。
当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「2030年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益6割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりましたが、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、引き続きEPC中心の事業構造からPPP等への対応並びにO&M事業の拡大を通じた収益基盤の強化を経営の基本方針としており、採算性を重視した受注及び人材基盤の強化を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。
加えて、当事業年度における東レ株式会社及びメタウォーター株式会社との資本業務提携契約の締結を通じ、上記に掲げる中長期的な市場動向を踏まえた課題解決並びに中経課題施策遂行の実現を図ってまいりたいと存じます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、グループ全体で312億9百万円(前期比20.2%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移し、またO&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。
損益の状況については、プラント建設並びにO&Mでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加があったもののこれらを吸収し、営業利益は20億44百万円(前期比38.2%増)と前期比で増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益を計上した結果、24億88百万円(前期比80.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(益)の増加等により12億28百万円(前期比187.6%増)となりました。
*1.民間事業者が施設などを建設(Build)し、完成後ただちに自治体側へ所有権を譲渡(Transfer)する発注方式
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