#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度まで事業別売上高に「その他」の事業として不動産賃貸等を区分して表示しておりましたが、事業管理上並びに金額上の重要性がともに低下したため、当連結会計年度から当該セグメントを廃止するとともに、「売上高」を「営業外収益」の「その他」、「売上原価」を「営業外費用」の「その他」として計上しております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2023/06/29 14:36
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、同年6月29日開催の定時株主総会での決定に基づき、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入しており、2023年3月15日に同株式報酬の割当を行っております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第2 事業の状況」、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (*2)SKME社(Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.)によるサウジアラビアでの水処理プラント建設等の事業
これら事業別方針並びに課題の実行を通じて、中長期における営業利益構造として、2030年までに上下水道事業におけるメンテナンス分野での比率を6割(現状2割弱)とし、浄水場更新・建設 (現状7割強)へ依存する収益構造からの脱却を掲げ、グループ全体の事業拡大を目指して参ります。
当社グループといたしましては、役員及び従業員全員が企業理念並びに新たな中期経営計画を共有することにより、社会との関係の重要性を認識するとともに、事業活動を通じた水インフラへの貢献をもとに全てのステークホルダーから信頼されるグループとなることを目指して参る所存でございます。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、グループ全体で219億29百万円(前期比3.2%減)と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業における前期受注高減少並びに工事資材の調達遅延に伴う次年度への工事工程繰り越し等により工事出来高が減少したことにより前期比で減収となりました。
損益の状況については、工事出来高の減少をメンテナンス案件の受注増や販売価格改定による採算改善に努めて参りましたが、要員拡充、情報セキュリティー強化、開発費増等により販売費及び一般管理費が増加し営業利益は7億61百万円(前期比28.8%減)と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額1億76百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を5億2百万円計上し、4億9百万円(前期比150.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億73百万円(前期比596.8%増)となり前期比でそれぞれ増益となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
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