#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2015/06/26 11:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2015/06/26 11:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が22百万円増加し、繰越利益剰余金が22百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額はそれぞれ軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22百万円増加し、利益剰余金が22百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額はそれぞれ軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:22
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/06/26 11:22
#6 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、運転管理委託契約の更新時期到来に伴う契約増加の一方で、入札遅延による上下水水処理プラント大型案件の発注時期の遅れなどにより163億75百万円(前期比7.4%減)となりました。
売上高は、一部手持プラント工事の期中出来高が、次年度への繰越に伴い減少したものの、その他プラント工事や子会社メンテンナンス工事が総じて堅調に進捗し、158億73百万円(前期比1.6%減)となりました。利益面については、資材調達面でのコスト低減、個別プロジェクト管理の徹底、固定費削減などグループ全体の総力を結集した結果、営業利益は11億55百万円(前期比13.1%増)、経常利益は12億51百万円(前期比13.4%増)、当期純利益は7億38百万円(前期比20.4%増)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少した結果、前期の23億5百万円から21億22百万円へと1億82百万円の減少となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の14.3%から13.4%へと0.9ポイント減少となりました。
以上の結果、営業利益は11億55百万円となり、前期と比較して1億34百万円の増益となりました。
また、営業外収益については、受取利息の増加などにより、前期に比べ22百万円増加の1億17百万円、営業外費用については、前期に比べ9百万円増加の22百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して1億47百万円増益の12億51百万円となりました。
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