#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2021/06/29 11:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2021/06/29 11:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、非金銭報酬による報酬はございません。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長角川政信氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分、役員退職慰労金の功績評価の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次に今後の事業別の取り組みとしましては、上下水道事業では、引き続き、中期経営課題として掲げる水道分野既存納入顧客への営業強化、DB、DBO案件への積極的な取り組み、下廃水分野での収益拡大の実行に取り組んで参ります。環境事業では、コロナ禍における市場の変化の中、新たなマーケティング手法の導入により、引き合い案件増加を目指し、新規顧客の拡大に向けた取り組みを積極的に行うとともに、既存顧客へのメンテナンス及び改修案件の掘り起こしに注力して参ります。機器事業では、近年の異常気象による災害時の応急対策用途としての小型造水機を始め、顧客ニーズを踏まえた製品の提案を代理店等を活用し推進するとともに、改良改善の完了した標準製品の市場投入を行って参ります。
2022年3月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高250億円、営業利益14億50百万円、経常利益14億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円としております。
当社グループとしましては、中期経営課題における実行施策を着実に推進し、競争力強化に努めるとともに、第三者委員会からの報告書における提言を踏まえた施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止のための実行計画を着実に遂行し、コンプライアンス及びガバナンス体制強化に努めることで企業価値の回復、向上を図って参ります。再発防止のための具体的な取り組みにつきましては、次項の「(3) その他対処すべき課題」並びに「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りとなります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、グループ全体で251億66百万円(前期比19.6%増)と前期比で増加となりました。主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗が堅調に推移したこと、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。
損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、全社的に案件採算・コスト管理の強化等に努めた結果、営業利益は、15億25百万円(前期比19.2%増)となり、また、経常利益は、15億40百万円(前期は経常利益53百万円)とそれぞれ前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として貸倒引当金繰入額4億76百万円の計上及び特別調査費用3億58百万円の計上等により、8億13百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億41百万円)となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
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