有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動の大幅な抑制が継続する厳しい状況にある中で、企業収益が大幅に悪化し、個人消費も足踏み状況となる等、依然として感染抑制への出口が見えない極めて不透明な状況で推移致しました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、政府による国土強靱化の推進の下、各種公共投資に関する予算措置・執行が進められる中で、水道インフラ整備においても耐震化等に基づく老朽施設更新等の投資が継続しております。改正水道法施行以降、自治体・水道事業体間での広域連携、官民連携へ向けた協議の取り組みが増えつつあり、自治体における水道施設更新・整備において、DB(設計、施工一括発注)、DBO(設計、施工、運転管理一括発注)による発注形態での検討が有力な課題解決策として具体化され始めており、老朽化施設更新対策の進展の一方で、発注形態の変化により価格競争が表面化する状況となり、非常に厳しい事業環境で推移して参りました。
民間の水処理分野においても同様に、感染症拡大の影響により非製造業を中心に設備投資が大幅に落ち込み、産業向け水処理プラントの増設・更新は急速に冷え込み厳しい状況で推移して参りました。
このような状況の下で、当社グループでは、2020年度から3年間の新たな中期経営課題を策定いたしました。以下の主要課題を3年間にわたり実行し、直面する事業環境変化への対応を図って参ります。
◎水道分野において、当社の強みの豊富な納入実績をベースに、グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現
◎今後上水道分野での一層の増加が見込まれるDB、DBO案件への対応強化
◎下廃水分野における販売強化による水道分野に次ぐ事業の柱の構築及び収益拡大の実現
(2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題
今後の見通しとしましては、国内景気は、感染症拡大による下振れリスクへの懸念が払拭されないまま、先行きを見通すことが困難な状況で推移しております。
上下水道分野におきましては、政府主導による水道事業体の統合等での基盤強化や水道インフラの強靭化のための対応が進みつつある一方、投資規模の大きな水道管路の耐震化が優先され、当社の主要納入先である浄水場を始めとした浄水施設においては、急務の課題である更新・整備、強靭化への投資が限定的な状況となり、発注形態の変化と相まって厳しい市場環境が続く見通しです。また、民間の水処理分野におきましては、コロナ禍において民間設備投資の回復までには更に時間を要する見通しです。
次に今後の事業別の取り組みとしましては、上下水道事業では、引き続き、中期経営課題として掲げる水道分野既存納入顧客への営業強化、DB、DBO案件への積極的な取り組み、下廃水分野での収益拡大の実行に取り組んで参ります。環境事業では、コロナ禍における市場の変化の中、新たなマーケティング手法の導入により、引き合い案件増加を目指し、新規顧客の拡大に向けた取り組みを積極的に行うとともに、既存顧客へのメンテナンス及び改修案件の掘り起こしに注力して参ります。機器事業では、近年の異常気象による災害時の応急対策用途としての小型造水機を始め、顧客ニーズを踏まえた製品の提案を代理店等を活用し推進するとともに、改良改善の完了した標準製品の市場投入を行って参ります。
2022年3月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高250億円、営業利益14億50百万円、経常利益14億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円としております。
当社グループとしましては、中期経営課題における実行施策を着実に推進し、競争力強化に努めるとともに、第三者委員会からの報告書における提言を踏まえた施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止のための実行計画を着実に遂行し、コンプライアンス及びガバナンス体制強化に努めることで企業価値の回復、向上を図って参ります。再発防止のための具体的な取り組みにつきましては、次項の「(3) その他対処すべき課題」並びに「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りとなります。
(3) その他対処すべき課題
(施工管理技士資格等に係る不正取得への再発防止対応状況について)
① 施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止の取り組みについて
a) 再発防止のための実行計画策定の背景
2020年9月における第三者委員会からの提言に基づき、実行計画書を策定し、2020年10月に取締役会において承認を受け、実行に着手しました。
b) 実行計画の妥当性の確認
取締役会において、社外取締役並びに取締役(監査等委員)が客観的視点から実行計画の妥当性を評価し、出席取締役の全員一致により決定しております。
c) 実行計画の推進スケジュール
2020年10月から開始し、緊急的な対応並びに社内組織体制の構築を2020年度に完了させ、恒久対策等実行に時間を要するものについては、2021年度内の完了を予定しております。
② 実行計画の取り組み状況について
a) 全般状況
概ねスケジュール通り進捗しております。なお、進捗状況は、取締役会へ報告され、社外取締役並びに取締役(監査等委員)によるモニタリングが行われております。
b) 個別実施項目における対応概要
1) 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討:資格奨励制度を見直し、関連する給与規定等を2021年4月から改定しました。人材育成プランの検討については、社員の社歴や経験と連動した業務上必要な資格取得のための「資格取得モデルプラン」を作成すべく基礎データ収集を完了しました。
2) 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築:2020年11月に新設した「管理部」の「資格管理室」において、当社グループの受験資格や資格要件の充足を確認した上で、実務経験証明書を発行出来る体制としました。
3) 適切な印章管理:2020年11月に印章管理規定を改定し、社用印章の登録及び保管、押印の申請及び記録の保管等について管理を強化しました。
4) 適切な受験指導の実施:新設した「資格管理室」を受験指導及び計画立案の担当部署としました。
5) 受験資格チェック体制の構築:受験者の上長者及び所属部門長による確認を必須とした上、新設した「資格管理室」において実務経験証明書の確認を行うこととし、この確認を踏まえ証明書の発行を行う体制としました。また、「内部監査室」において定期的監査を行い、チェック体制が機能していることを確認することとしました。
6) 内部監査部門の充実:2020年11月に社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任の室長を配置することにより内部統制のモニタリング機能を強化しました。
7) コンプライアンス部門の新設並びにリスク情報の速やかな共有と判断の実施:2020年11月に管理・コンプライアンス部門を新設するとともに、同部門内に新設した「管理部」に各事業部のリスク情報を一元的に集約可能な仕組みとし、経営陣に対して適時適切にリスク情報が報告される体制を構築しました。
8) 内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底:内部通報制度(ヘルプライン)を見直し、内部通報制度の実効性を高めるために、利用しやすい環境を整備し全役職員に周知し、2021年4月から運用を開始しました。
9) 役職員の人事ローテーションと人材育成:部署を超えて、会社全体の問題点や課題等を共有し、コミュニケーションを図るために、「総合企画部」を新設し、部署間での人事異動も意識的かつ計画的に実施するために、人材ローテーション計画を定期的に作成することとしました。
10) コンプライアンス教育の徹底:新設の「内部監査室」が取締役(監査等委員)と協力して内部統制並びにコンプライアンス教育を実施しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響) 新型コロナウイルス感染症予防対策として、日常的な感染予防の周知・徹底や在宅勤務の継続などを推進してまいりました。なお、同感染症拡大による当社グループの財政状態、経営成績等に及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の情勢変化次第では、翌連結会計年度(2022年3月期)以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。