有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から企業活動に慎重な姿勢が見られ始めた最中に、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により急激に景気への下押し圧力が強まって参りました。
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道法改正による民間企業参入の増加が予測され、市場環境の大きな変化の兆しの中、浄水場をはじめとしたインフラ施設の老朽化による施設更新・改修や自治体職員の減少に伴う施設管理の外注化などのニーズは堅調ながら、投資案件は限定的に推移して参りました。一方、民間の水処理分野では、非製造業での設備投資が増加したものの、製造業での廃水処理分野では設備投資が低調に推移して参りました。
当社グループでは、中期経営計画(2017年度～2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模改修・更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に積極的に努めて参りました。また、生産体制強化の一環として、水処理設備製造を行う会社を新たに連結子会社化し、水道法改正に伴う今後の発注形態の変化を見据えた施策を実行して参りました。民間の水処理分野においても、顧客ごとの多様な廃水処理ニーズを踏まえた経済的な提案を通じ受注の掘り起こしを図って参りました。更に、働き方改革の一環として、有給休暇取得促進施策の推進や育児休暇等の取りやすい環境整備に努める等、従業員にとり働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。
(2) 今後の事業環境見通し及び事業方針並びに対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大により世界及び国内経済へ甚大な影響が及んでいる中、政府及び各自治体での感染防止施策の継続に伴う企業活動や消費動向の低迷など、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループの主力市場の上下水道分野においても、緊急的補正予算措置等により、インフラ更新・改修の優先順位が見直される等の懸念がある中で、浄水場等の施設老朽化に対する更新・改修ニーズは、引き続き堅調に推移する見通しです。
そのような事業環境下、2020年度をスタート年とする新たな中期経営課題方針として、主力の上水道分野においては、豊富な納入実績に基づくグループ一体での顧客対応体制の整備と高付加価値サービスの提供を実施いたします。また、今後一層の増加が見込まれるDB(設計、施工一括発注)、DBO(設計、施工、運転管理一括発注)などのPPP(Public Private Partnership:官民連携による公共サービス事業運営)案件への対応強化や、下廃水分野での契約案件の収益拡大を重点施策として掲げ、実行いたします。
更に、民需分野も含め全社的観点から効率的な外部調達の実現のために購買体制の最適化、コストダウンへ取り組んでまいります。一方、民間向水処理事業については、拡販へ向けた販売網の拡充、並びに環境変化に対応するための新たなマーケティングの実施を行って参ります。
海外水処理事業については、海外の現地エンジニアリング企業への経営管理強化を通じ、事業の安定化と収益改善を目指します。
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により、国内外での社会及び経済環境が大きく変化する見通しの中、ガバナンス体制の強化と新たな中期経営計画における各事業分野での課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長の達成を目指します。そして、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。
(3) その他対処すべき課題
①施工管理技士技術検定試験における実務経験の不備の疑いについて
当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に調査を委嘱いたしました。本委員会において、実態調査並びに発生原因の究明及び再発防止策の提言の取りまとめを行って頂いておりますが、当社グループと致しましては、本委員会からそれらの調査結果を受領後、ガバナンス体制の見直し及び本件に対する是正措置並びに具体的な再発防止策を実施し、当社グループ一丸となって信頼回復に努めて参ります。

②持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East(以下、SKME社)への投資ならびに融資について 当社は、2006年の出資以降これまでSKME社への投資を通じ、サウジアラビア国における水処理設備の設計・建設・納入により海外水処理事業の拡大を進めて参りました。しかし、長期化する原油価格低迷と新型コロナウイルス感染拡大の影響により同国の財政・経済は、先行きが非常に不透明な状況にあることから、SKME社の主要顧客の発注工事における回収リスクの一層の増大に直面しております。 特に、2019年度においては、SKME社では手持ち工事案件での追加・手直し工事の発生及び施工遅延によるコスト増加に加え、サウジアラビア国内での諸物価上昇に伴う工事費高騰により、全ての手持ち工事案件での採算が悪化しました。さらに、顧客からの入金遅延が長期化している滞留債権に対する貸倒引当金計上に伴い、同社は、2019年度決算において多額の損失を計上することとなりました。 当社では、このような状況を踏まえ、今後現地パートナーと株主間契約の見直し等を含め、投融資等に関連する事業リスクの極小化に向けた協議を行ってまいります。 ③新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症予防対策として、日常的な感染予防の周知・徹底や在宅勤務の継続などを推進してまいりました。なお、同感染症拡大による当社グループの財政状態、経営成績等に及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の情勢変化次第では、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。