#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2025/06/26 16:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/26 16:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 16:07
#4 役員報酬（連結）: また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入しており、2024年8月16日に同株式報酬の割当を行っております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第2 事業の状況」、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
2025/06/26 16:07
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループとしては、このような状況の中で中長期的に水道インフラの課題解決に向けて大きな役割を担うべく中期経営計画並びに2030年目標として諸施策を掲げ実行しているところです。
当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「2030年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益6割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。
① グループ経営・総合力強化:グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織下でのグループ内連携強化
2025/06/26 16:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、グループ全体で259億66百万円(前期比20.0%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加し、また、O&Mでは、運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加により、それぞれのセグメントで売上高が前期比で増加しました。
損益の状況については、増収並びに採算改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費における事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション設置等での経費増加を吸収し、営業利益は14億79百万円(前期比228.7%増)と前期比で増益となりました。経常利益は、為替差損、持分法による投資損失を計上した結果、13億76百万円(前期比108.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上により4億27百万円(前期比16.2%増)となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
2025/06/26 16:07