6403 水道機工

6403
2026/03/19
時価
173億円
PER 予
14.48倍
2010年以降
赤字-232.01倍
(2010-2025年)
PBR
1.66倍
2010年以降
0.41-1.47倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
11.48%
ROA 予
4.28%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
2024/06/27 12:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。2024/06/27 12:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/06/27 12:08
#4 役員報酬(連結)
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、同年6月29日開催の定時株主総会での決定に基づき、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入しており、2023年3月15日に同株式報酬の割当を行っております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第2 事業の状況」、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
2024/06/27 12:08
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、災害、老朽化対策として水道施設更新における長期的かつ包括的な発注へ向けた定量目標が掲げられる中で、建設・更新市場における発注機会増加の兆しが見え始め、市場環境に変化が起きております。また民間の水処理分野においては、企業収益の改善による国内設備投資の回復基調を背景にして、産業用装置への投資波及への動きが見られるものの、当社ターゲットとなる廃水市場分野の拡大は限定的な状況となっています。
当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「2030年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益6割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中経期間をその構造転換のための準備期間と位置づけ、初年度である本連結会計年度において、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を超えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。
(1)グループ経営・総合力強化:グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織移行へ着手
2024/06/27 12:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、グループ全体で216億34百万円(前期比1.3%減)と前期比で微減となりました。主な要因として、上下水道事業において、手持受注契約の工事施工が順調に推移する一方で、工事着工遅延による工事出来高減少があったことにより前期比で減収となりました。
損益の状況については、上下水道事業での工事出来高の減少の影響を工事採算改善によりカバーすることに努めてまいりましたが、事業拡大並びに管理強化のための要員拡充による人件費増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4億50百万円(前期比40.9%減)と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益1億71百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を50百万円計上し、6億61百万円(前期比61.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億67百万円(前期比34.3%増)となり前期比でそれぞれ増益となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
2024/06/27 12:08

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