売上高は、グループ全体で312億9百万円(前期比20.2%増)と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移し、またO&Mにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。
損益の状況については、プラント建設並びにO&Mでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加があったもののこれらを吸収し、営業利益は20億44百万円(前期比38.2%増)と前期比で増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益を計上した結果、24億88百万円(前期比80.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(益)の増加等により12億28百万円(前期比187.6%増)となりました。
*1.民間事業者が施設などを建設(Build)し、完成後ただちに自治体側へ所有権を譲渡(Transfer)する発注方式
2026/06/26 16:21