水道機工(6403)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 2億3700万
- 2008年3月31日
- -1億1800万
- 2009年3月31日
- -7400万
- 2010年3月31日
- -7300万
- 2011年3月31日 -73.97%
- -1億2700万
- 2012年3月31日
- -7300万
- 2013年3月31日
- 1200万
- 2014年3月31日 +883.33%
- 1億1800万
- 2015年3月31日 +100%
- 2億3600万
- 2016年3月31日 -35.17%
- 1億5300万
- 2017年3月31日 +57.52%
- 2億4100万
- 2018年3月31日 +25.73%
- 3億300万
- 2019年3月31日 -15.18%
- 2億5700万
- 2020年3月31日 -16.34%
- 2億1500万
- 2021年3月31日 +14.88%
- 2億4700万
- 2022年3月31日 -10.93%
- 2億2000万
- 2023年3月31日 +2.27%
- 2億2500万
- 2024年3月31日 +55.56%
- 3億5000万
- 2025年3月31日 +11.14%
- 3億8900万
- 2026年3月31日 +73.01%
- 6億7300万
個別
- 2007年3月31日
- 2億3700万
- 2008年3月31日
- -1億1800万
- 2009年3月31日
- -7400万
- 2010年3月31日
- -7300万
- 2011年3月31日 -73.97%
- -1億2700万
- 2012年3月31日
- -7300万
- 2013年3月31日
- 1200万
- 2014年3月31日 +883.33%
- 1億1800万
- 2015年3月31日 +100%
- 2億3600万
- 2016年3月31日 -35.17%
- 1億5300万
- 2017年3月31日 +57.52%
- 2億4100万
- 2018年3月31日 +25.73%
- 3億300万
- 2019年3月31日 -15.18%
- 2億5700万
- 2020年3月31日 -19.46%
- 2億700万
- 2021年3月31日 +14.01%
- 2億3600万
- 2022年3月31日 -10.59%
- 2億1100万
- 2023年3月31日 +3.79%
- 2億1900万
- 2024年3月31日 +55.71%
- 3億4100万
- 2025年3月31日 +12.61%
- 3億8400万
- 2026年3月31日 +72.66%
- 6億6300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 16:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △16 △138 その他有価証券評価差額金 38 284 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △153 △288 その他 - △19
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:21
(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、SKME社における評価性引当額(退職給付に係る負債、貸倒引当金、受注損失引当金)114百万円の増加等によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △159 △298 その他 △0 △12
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,300百万円(前連結会計年度1,231百万円)及び繰延税金負債に2百万円(前連結会計年度 2百万円)として含まれております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/26 16:21
前期と比較して15億57百万円増加し、117億35百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が10億89百万円、その他有価証券評価差額金が2億84百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況