小倉クラッチ(6408)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 輸送機器用事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億2700万
- 2013年6月30日 -22.94%
- 2億5200万
- 2013年9月30日 +90.87%
- 4億8100万
- 2013年12月31日 +80.25%
- 8億6700万
- 2014年3月31日 +21.8%
- 10億5600万
- 2014年6月30日 -72.35%
- 2億9200万
- 2014年9月30日 +43.84%
- 4億2000万
- 2014年12月31日 +50.95%
- 6億3400万
- 2015年3月31日 +13.88%
- 7億2200万
- 2015年6月30日 -61.08%
- 2億8100万
- 2015年9月30日 +90.04%
- 5億3400万
- 2015年12月31日 +85.58%
- 9億9100万
- 2016年3月31日 -15.04%
- 8億4200万
- 2016年6月30日 -71.73%
- 2億3800万
- 2016年9月30日 +122.27%
- 5億2900万
- 2016年12月31日 +25.9%
- 6億6600万
- 2017年3月31日 +9.01%
- 7億2600万
- 2017年6月30日 -50.69%
- 3億5800万
- 2017年9月30日 +76.26%
- 6億3100万
- 2017年12月31日 +33.12%
- 8億4000万
- 2018年3月31日 +2.74%
- 8億6300万
- 2018年6月30日 -63.85%
- 3億1200万
- 2018年9月30日 +101.6%
- 6億2900万
- 2018年12月31日 +31.48%
- 8億2700万
- 2019年3月31日 -12.09%
- 7億2700万
- 2019年6月30日 -35.9%
- 4億6600万
- 2019年9月30日 +29.18%
- 6億200万
- 2019年12月31日 +18.94%
- 7億1600万
- 2020年3月31日 +21.93%
- 8億7300万
- 2020年6月30日
- -800万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -3億8500万
- 2020年12月31日 -23.64%
- -4億7600万
- 2021年3月31日
- -3億4500万
- 2021年6月30日
- -7100万
- 2021年9月30日 -373.24%
- -3億3600万
- 2021年12月31日 -96.43%
- -6億6000万
- 2022年3月31日 -67.88%
- -11億800万
- 2022年6月30日
- -1億1500万
- 2022年9月30日 -193.91%
- -3億3800万
- 2022年12月31日
- -2億8700万
- 2023年3月31日
- -3900万
- 2023年6月30日
- 1億2100万
- 2023年9月30日
- -9800万
- 2023年12月31日
- -3800万
- 2024年3月31日 -768.42%
- -3億3000万
- 2024年9月30日
- 1億8000万
- 2025年3月31日 +59.44%
- 2億8700万
- 2025年9月30日 +33.1%
- 3億8200万
- 2026年3月31日 +106.54%
- 7億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 15:00
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコンやパワートレインを始めとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。2026/06/25 15:00
- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。2026/06/25 15:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 15:00
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 輸送機器用事業 1,037 (130) 一般産業用事業 614 ( 92)
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 15:00
減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。会社名 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 一般産業用事業 第三工場(群馬県桐生市) 事業用資産 建設仮勘定 5 輸送機器用事業 赤堀工場(群馬県伊勢崎市) 事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・建設仮勘定 20 輸送機器用事業 香林工場(群馬県伊勢崎市) 事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具 56 合計 94
その結果、当社の赤堀工場(その他の部門)及び香林工場において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に69百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。2026/06/25 15:00
(1) 輸送機器用事業
提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、車輛用クラッチ・アクチュエータ・ソレノイドについて、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量、静粛、長寿命、省エネ・省電力等の開発を行っております。主に空調用クラッチ、パワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、パワースライドシート用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、デフロック用アクチュエータとソレノイド、2駆4駆切替用クラッチとソレノイド、電子制御トルクカップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイドの開発を行っております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 中期的な会社の経営戦略2026/06/25 15:00
近年の自動車業界は、カーボンニュートラルに向けた電動化の流れが継続する一方、地域や用途により普及スピードや規制・補助制度が変動しており、内燃機関・BEV・HV・PHEV・合成燃料等の多様な技術が並存する局面にあります。加えて、中国等の現地メーカーとの競争激化や、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再編等により、事業環境の不確実性が非常に高まっています。このような環境認識のもと、輸送機器用事業においては全方位での事業展開を基本方針とし、電動化の進展に対応したパワートレイン系ソレノイド、モーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワ等の製品群を拡大するとともに、スライドドア用クラッチ等の動力源の変化に左右されにくい製品の開発を強化してまいります。また、既存事業であるカーエアコン用クラッチについても、性能向上とコスト改善を継続し、顧客の要求水準の高度化に応えてまいります。一般産業用事業においては、当社技術の根幹である摩擦材開発への投資を継続しつつ、労働力不足を背景とした自動化需要の高まりを捉え、協働ロボット等の成長市場をターゲットに、軽量・静音・小径・薄型など差別化を軸とした製品開発と拡販を進めてまいります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあります。しかし、世の中にはこれ以外にもまだまだ、動力を「つなぐ」「保持する」「変える」といった機能を必要とする場面は数多くあり、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。
加えて、当社は中期経営計画の基本方針である「規模重視から利益志向へ」の価値観転換を踏まえ、製品・市場の選択と集中、採算管理の高度化、外部環境の変化に強い収益体質の確立を図ってまいります。併せて、人事制度改革等を通じた人的資本の強化、並びに生産管理システムの更新や間接業務のDX推進等により、仕事の質と効率を高め、企業体質の強化を進めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの経営成績は次のとおりであります。2026/06/25 15:00
(輸送機器用事業)
輸送機器用事業においては、日本市場における売上は増加しましたが、米国、アジア市場等における売上の減少により輸送機器事業全体でも売上が減少しました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。2026/06/25 15:00
(1) 輸送機器用事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,272百万円となりました。