有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2025年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。
①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。
自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界的に地政学リスクが高まる中で、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。
②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M(Man:人、Machine:機械、Material:材料、Method:方法)管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
設計開発力や加工技術力などものづくりに係るあらゆる技術力を最大限に発揮し、一般産業用と輸送機器用の垣根を越え、80年を超えて培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
激変する事業環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。
縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ(重要課題)に注力し取り組みます。財務目標として、 2027年3月期に、売上高営業利益率5.0%、ROE6.3%、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110%の向上を目指しております。一方で、足元の事業環境の変化等により、これら指標の達成に向けた進捗は当初計画に対して遅れが生じております。当該乖離は主として外部環境の影響によるものであり、当社としては引き続き現行の経営戦略に基づき、収益性の改善および資本効率の向上に取り組んでまいります。
(3) 中期的な会社の経営戦略
近年の自動車業界は、カーボンニュートラルに向けた電動化の流れが継続する一方、地域や用途により普及スピードや規制・補助制度が変動しており、内燃機関・BEV・HV・PHEV・合成燃料等の多様な技術が並存する局面にあります。加えて、中国等の現地メーカーとの競争激化や、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再編等により、事業環境の不確実性が非常に高まっています。このような環境認識のもと、輸送機器用事業においては全方位での事業展開を基本方針とし、電動化の進展に対応したパワートレイン系ソレノイド、モーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワ等の製品群を拡大するとともに、スライドドア用クラッチ等の動力源の変化に左右されにくい製品の開発を強化してまいります。また、既存事業であるカーエアコン用クラッチについても、性能向上とコスト改善を継続し、顧客の要求水準の高度化に応えてまいります。一般産業用事業においては、当社技術の根幹である摩擦材開発への投資を継続しつつ、労働力不足を背景とした自動化需要の高まりを捉え、協働ロボット等の成長市場をターゲットに、軽量・静音・小径・薄型など差別化を軸とした製品開発と拡販を進めてまいります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあります。しかし、世の中にはこれ以外にもまだまだ、動力を「つなぐ」「保持する」「変える」といった機能を必要とする場面は数多くあり、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。
加えて、当社は中期経営計画の基本方針である「規模重視から利益志向へ」の価値観転換を踏まえ、製品・市場の選択と集中、採算管理の高度化、外部環境の変化に強い収益体質の確立を図ってまいります。併せて、人事制度改革等を通じた人的資本の強化、並びに生産管理システムの更新や間接業務のDX推進等により、仕事の質と効率を高め、企業体質の強化を進めてまいります。
当社はこれからも、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとしてのプライドを持ってお客様の要求にお応えして行くことで、100年企業の実現を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界におけるEV偏重の見直し、海外部品メーカーとの競争環境の激化、資源・エネルギー価格や金利・為替の変動、米国の関税政策や中東情勢の不安定化といった地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっています。この外部環境の変化により、当社グループの中期財務目標の実現には当初計画に対して一定の遅れが生じております。こうした状況下においても、当社グループは持続的な成長と社会的責任を果たすため、中期課題への基本的な戦略は維持しつつ、重点課題への取り組みを継続・強化し、以下の諸課題に計画的・積極的に取り組んでまいります。
①高付加価値事業への転換と市場の選択・集中
長年培った設計開発力・加工技術力を活かし、付加価値の高い新製品を開発し、成長市場へタイムリーに投入してまいります。一般産業用事業では協働ロボット等の自動化市場に向けた製品開発を強化し、単一機能部品にとどまらず、ユニット化・システム化を含む製品領域の拡大を進めてまいります。輸送機器用事業では、動力源の多様化を前提に、ドアやシート、駆動系等の製品群の拡大・強化を進め、電動化対応製品と動力源非依存製品の両面で成長を図ってまいります。
②財務体質の強化と利益を生む体質への転換
棚卸資産の圧縮、不良損失の削減、キャッシュフローの健全性の維持管理等により、外部環境変化に左右されにくい財務体質を構築してまいります。製品価格とは本来、技術と信頼の対価であると考えます。従って、高付加価値の製品を開発し、培ったものづくり技術に裏付けられた安定した品質で、中堅企業の強みである柔軟さとスピードを活かしてお客様にご提供することで、適正な価格でのビジネスにより利益を獲得してまいります。商品別・顧客別の採算管理の精緻化と迅速化、不採算商品の見直し等により、利益重視への体質転換を加速してまいります。また、投資効率の向上や資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善に取り組むとともに、安定的な配当の維持・向上を通じた株主還元の充実を図ってまいります。
③人材の確保とエンゲージメントの向上
メーカーとしての競争力の源泉であるものづくりのノウハウを維持・発展させて行くには、人材の確保と育成が不可欠です。やる気のある社員に活躍と成長の機会を与えられる魅力ある人事制度を構築し、将来の小倉クラッチを担う人材を育てると共に、多様な従業員が活躍できる働きやすい職場環境を実現して行きます。また、社員への意識調査等を通じて課題を把握し、改善するというサイクルを回してエンゲージメント向上を図ってまいります。
④業務の効率化と管理レベルの向上
製造部門においては、サイクルタイムの短縮や設備稼働率の向上はもちろん、工場の情報基盤を再構築して生産管理システムを一新し、物と情報の流れを含めたものづくりの管理レベルを向上させます。同時に、間接業務の標準化・見える化・DX推進により業務効率を高め、働き方改革と生産性向上を両立してまいります。
⑤サプライチェーン強靭化・品質保証の高度化
地政学リスクや供給制約が顕在化する中において、調達先の多様化、重要部材の安定確保等を推進してまいります。また、製造に関わる人材・設備・材料・作業方法の管理を強化するとともに、定められた作業手順を徹底することで、品質保証体制の高度化により顧客信頼を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。