訂正有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。平成28年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国やタイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には輸送機器用と一般産業用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、当社グループの次代を担う事業を創出する。
③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社グループの次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高経常利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しています。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは現在、『Challenge 500』というスローガンを掲げ、売上高500億円を目指して活動しております。営業部門ではこれまで以上に高い目標を掲げ、競合他社からの切り替えなどにより拡販に努めています。その営業部門の努力を実らすために、製造部門と技術部門では事業間の壁を取り払うことで技術の共有と柔軟なものづくりのできる環境整備を進めています。また、海外子会社においても、これまで輸送機器用の製品を生産していたタイや中国の製造拠点で一般産業用製品の生産を開始するなど、国内と同様に事業間の壁のないものづくりが進んでいます。カーエアコン用クラッチは昨年で累計生産台数4億台を達成することができ、ホップ・ステップ・ジャンプで例えれば最初の「ホップ」はしっかりと踏み出せたと言えます。グローバルに見ますと、共和党のトランプ氏がアメリカ合衆国の第45代大統領となり、保護主義(自国第一主義)へと強力に政策転換を進めていることから、今後は国際政治的な変化を起点として市場経済も激変する可能性があります。しかし、大きな変化の後には必ずチャンスが生まれます。ものづくりの基本をしっかりと強化してそのチャンスを掴みとり、「ステップ」で加速し、最後の「ジャンプ」で目標を実現してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
北米の自動車市場は堅調に推移し、ヨーロッパ市場においても大きなビジネス展開の引き合いがくるなど、売上高500億円の実現に向けた環境は整いつつあります。今後は、こうしたグローバルでの新規案件を確実に獲得して行くために、先進国の拠点には製造だけでなく営業機能の強化が求められています。一方で、新たな引き合いを成立させるためには、アジア拠点を当社グループの生産機能の中核に成長させて行く必要があります。更には、多少鈍化してきているとは言え、まだまだ成長を続けている中国国内の需要増にも対応して行かなければなりません。そこで、小倉離合機(長興)有限公司では新工場の建設を進めており、2018年度中には工場規模が2倍以上に拡大する予定です。当社が中国に生産拠点を立ち上げた頃から見ますと、人件費は年々上昇し、中国においても、低い品質管理レベルによりムダを発生させていたのでは、高騰した人件費がコストに跳ね返り採算性は低下してしまう状況にあります。このような状況において、安定した品質システムを海外でも展開できる日本企業に優位な時代に移ってきたと言えます。当社においては、日本の本社がものづくりのイニシアティブを取り、日本国内の工場で培った安定した品質のものづくりを海外に展開してまいります。このように、ボリュームビジネスは海外拠点での生産が中心となるため、国内工場はこれまでにない新しいものづくりにも挑戦して行くことが求められており、それを実現できるだけの現場力を高めてまいります。ものづくりの原点である品質をしっかりと維持しながら、新しい技術に果敢にチャレンジして新規ビジネスを獲得し、グループ全体として拡大を図ってまいります。