有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。
ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。Bad News Fastを良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
昨今、環境意識の高まりから世界各国、或いは自動車業界をはじめ様々な業界がカーボンニュートラルという目標を掲げています。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など自動車の電動化が加速する中、輸送機器事業においてはパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータ、燃料電池用ブロワという新たな製品群の拡大が見込まれます。
これらの市場調査を進め、ターゲットを具体化してお客様へのアプローチを強化することで、当社グループの新たな事業の柱を築いて参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想されることから、協働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、競合他社からの切り替えに努めて参ります。当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、かつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。
優れた製品をタイムリーにお客様へご提供する為には、管理能力の向上も欠かせません。今や様々な場面でIoTという言葉を耳にします。グループ各社において情報システムを強化し、ものづくりの現場の情報を吸い上げることで管理レベルの向上を実現して参ります。厳しい環境変化の中、スピードは欠かすことのできない重要な要素です。必要な情報がタイムリーに経営陣へ伝達される環境を整え、適切に舵を取って参ります。
新製品を開発し、それを製品として形にするのは人です。採用活動を活発化して優れた人材を確保し、日本でのものづくりをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指します。専門メーカーとしての原点に立ち返り、これまで培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継ぐことで、100年企業を目指して参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国において都市部のロックダウンが実施され、自動車メーカーをはじめ製造工場は軒並み操業停止を余儀なくされました。中国など景気が回復基調な国も出てきてはいるものの、依然として感染拡大の続いている国も多く、地域・業種により回復の状況はばらついています。従って当社グループは、海外7カ国に展開するグローバル企業としての強みを活かした供給体制により、必要な地域に必要なタイミングで製品を提供することでビジネスチャンスを確実なものとしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、我々の日々の仕事の在り方も大きく変えてしまいました。海外への移動が制限されたことで、日本本社から海外子会社への直接的指導・支援も制約されるなど、これまで当たり前に出来ていたことが困難になりました。しかし、WEB会議など新たな業務スタイルが日常業務の一部となり、これまで以上にコミュニケーションを取れる環境も生まれています。新たなツールを積極的に活用することで、変化する環境・状況に柔軟に対応していきます。
こうした状況下、中国の在外子会社2社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会社における元従業員の不正送金による横領が判明しました。社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、2020年12月16日に調査報告書を受領し、過年度の棚卸資産の過大計上と不正送金額について会計処理の訂正を行いました。当社グループは1988年に初の海外製造拠点であるオグラ・コーポレーションを北米に設立して以降、この30年間で積極的にグローバル化を進めてきました。その中で、お客様の要求する品質・コスト・納期を満足できるよう、日本企業としてこれまでに培ってきたものづくりの水平展開に注力してきました。しかし、今回の不祥事の発生を受け、基準やルールの水平展開、情報システムを含めた管理の仕組みの構築やその管理を担う人材の育成が十分に出来ていなかったことを反省し、スローガンを『創業の心』と改めました。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、社内に設置した再発防止委員会を中心に改善対策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。