無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。2021/06/30 12:48

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2021/06/30 12:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

会社名	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
群馬県桐生市	賃貸用資産	土地	85
㈱三泉	群馬県伊勢崎市	その他	無形固定資産(のれん)	64

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)において、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

2021/06/30 12:48

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。

2021/06/30 12:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/30 12:48