無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。2022/06/30 14:49

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

会社名	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
群馬県桐生市	賃貸用資産	土地	85
㈱三泉	群馬県伊勢崎市	その他	無形固定資産(のれん)	64

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)において、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況になっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

2022/06/30 14:49

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。

2022/06/30 14:49

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,755	5,440
無形固定資産	147	96
減損損失	112	37

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は843百万円であります。

2022/06/30 14:49

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	11,747	11,944
無形固定資産	633	610
減損損失	177	37

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は3,998百万円(当社分843百万円、連結子会社分3,155百万円)であります。

2022/06/30 14:49

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/30 14:49