有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,755	5,440
無形固定資産	147	96
減損損失	112	37

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は843百万円であります。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,125	5,385
関係会社出資金	-	2,496
関係会社出資金評価損	-	702

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いる実質価額は、当該関係会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株(持分)当たり純資産額に当社の所有株式(持分)を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の一部子会社の持分について実質価額まで減額し、702百万円の関係会社出資金評価損を計上しております。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。