有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,482	6,529
無形固定資産	78	63
減損損失	94	29

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては、部門をグルーピングの基礎としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,667百万円であります。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。
また、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。
現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。
これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場953百万円、赤堀工場(その他の部門)386百万円、香林工場1,327百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、総資産の7.91 %を占めております。
当事業年度において、第一工場、赤堀工場(その他の部門)及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別され、また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損の認識をしております。しかしながら、いずれの部門においても正味売却価額により測定した回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
一方、当社の第一工場・第三工場・赤堀工場・香林工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから、また香林工場の機械装置及び運搬具の一部については使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に29百万円計上いたしました。