- #1 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/30 14:49- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の増加等により26,197百万円(前期末比5,163百万円増)となり、固定負債は主に、長期借入金の増加等により6,498百万円(前期末比792百万円増)となりました。その結果、負債合計は32,696百万円(前期末比5,955百万円増)となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により14,076百万円(前期末比1,203百万円減)となりました。
2022/06/30 14:49- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
当社が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金2,000百万円(うち1年以内返済額285百万円)には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)2023年3月期(当該決算期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)2023年3月期(当該決算期を含む。)以降、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
2022/06/30 14:49- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 14:49- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金については、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式及び関係会社出資金の評価の見積りに用いる実質価額は、当該関係会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株(持分)当たり純資産額に当社の所有株式(持分)を乗じた金額で算定しております。
当事業年度においては、当社の一部子会社の持分について実質価額まで減額し、702百万円の関係会社出資金評価損を計上しております。
2022/06/30 14:49- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/30 14:49- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 9,945円82銭 | 9,391円62銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1,055円13銭 | △758円30銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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