構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
主として定額法を採用しております。2024/06/28 11:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	495	百万円	477	百万円
土地	70		70

(2)担保資産に対する債務

2024/06/28 11:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

会社名	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
小倉クラッチ㈱	一般産業用事業 第一工場(群馬県桐生市)	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具	33
	一般産業用事業 第一工場・第三工場(群馬県桐生市)	事業用資産	建設仮勘定	3
	輸送機器用事業 赤堀工場(群馬県伊勢崎市)	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具	5
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.	インド共和国ハリヤナ州	事業用資産	建物及び構築物 ・機械装置及び運搬具・その他	104

減損損失の算定にあたっては、当社グループでは原則として管理会計上の採算管理単位を基礎として固定資産のグルーピングを行っております。当社においては部門別にグルーピングを行っており、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
その結果、当社の第一工場及び赤堀工場(その他の部門)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に39百万円計上しております。当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は鑑定評価額に基づき算定しております。

2024/06/28 11:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の減少等により32,742百万円(前期末比510百万円減)となりました。固定資産は主に、建物及び構築物(純額)の増加等により15,856百万円(前期末比776百万円増)となりました。その結果、総資産は48,599百万円(前期末比266百万円増)となりました。
(負債の部)

2024/06/28 11:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 11:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 11:48