有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有致しません。
純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株式につきましては、取締役会において検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果ついては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有
の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合
理性があると判断しております。
3.日本電産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産コパル電子株式会社は当
社株式を保有しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保有しております。
5.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有致しません。
純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えています。このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。また、保有株式につきましては、取締役会において検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | 45 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,407 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 3 | 取引先持株会等による継続的取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電産株式会社 | 53,394 | 53,394 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2、(注)3 | 無 |
| 748 | 875 | |||
| 株式会社東和銀行 | 315,090 | 313,233 | 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 株式数の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。 | 有 |
| 224 | 438 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 828,944 | 828,944 | 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2、(注)4 | 無 |
| 141 | 158 | |||
| 株式会社群馬銀行 | 307,079 | 307,079 | 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 有 |
| 128 | 185 | |||
| 兼松株式会社 | 25,217 | 24,133 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 株式数の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。 | 無 |
| 31 | 35 | |||
| サンデンホールディングス株式会社 | 37,413 | 37,413 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 28 | 57 | |||
| 株式会社リコー | 21,646 | 21,646 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 25 | 22 | |||
| 株式会社両毛システムズ | 13,520 | 13,520 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 18 | 23 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 32,590 | 32,590 | 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 17 | 22 | |||
| 株式会社ツガミ | 15,000 | 15,000 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 12 | 20 | |||
| 株式会社セガサミーホールディングス | 6,200 | 6,200 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 8 | 10 | |||
| DMG森精機株式会社 | 4,993 | 4,664 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 株式数の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。 | 無 |
| 6 | 9 | |||
| パナソニック株式会社 | 3,342 | 3,342 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 3 | 5 | |||
| オークマ株式会社 | 404 | 404 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 576 | 576 | 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2、(注)5 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 株式会社ケーヒン | 1,200 | 1,200 | 営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 丸三証券株式会社 | 3,307 | 3,307 | 株式取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| 東洋証券株式会社 | 14,000 | 14,000 | 株式取引関係の維持・発展を保有目的としております。(注)2 | 有 |
| 1 | 4 | |||
| クラリオン株式会社 | - | 3,780 | - | 無 |
| - | 1 | |||
| 株式会社日立製作所 | - | 537 | - | 無 |
| - | 0 |
(注)1.「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果ついては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有
の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合
理性があると判断しております。
3.日本電産株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産コパル電子株式会社は当
社株式を保有しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行は当社株式を保有しております。
5.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。