有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や
タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新
たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ
れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ
の次代を担う事業を創出する。
③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得
することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ
させることで一歩一歩着実に地力を上げる。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社
員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮
できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。
ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りを
もって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認
識し、風通しの良い企業となる。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3)中期的な会社の経営戦略
日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下しました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、ステークホルダーの皆様からの信頼を失うことのないよう実直な企業活動を続けて参ります。
また、世界経済に目を向けてみると、グローバルにビジネスを展開する当社グループにとっては、米中貿易摩擦の長期化による両国経済の減速や、英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱など多くのリスクが存在しております。こうした先行き不透明な中で当社グループが100年企業となるためにも、スローガンに掲げる『Challenge 500』を実現しなければなりません。現在、営業部門の努力により、着実にこの連結売上高500億円への道の歩みは進んでおります。一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行くと共に、超小型無励磁など拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めて参ります。また、輸送機器用事業においては、カーエアコン用クラッチの拡販はもちろん、パワートレイン系ソレノイドという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。クラッチ・ブレーキの専門メーカーとして、当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、且つ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得して参ります。
当社グループは昨年5月25日に創業80周年を迎え、更に先の100周年に向かっての新たな一歩を踏み出したことになります。イノベーションとは異なる2つの融合です。これまでの80年という長い歴史で培ってきた知識・技能と、新たな視点や発想を融合して100年に一度の変革期を乗り越えて行きます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは『Challenge 500』に向けて確実にポテンシャルビジネスを積み上げています。しかし一方で、既存ビジネスの終結や、お客様での開発中止・失注と言ったビジネスの減少・喪失のリスクは常に存在します。従って、市場の拡大は不可欠です。今や世界経済への中国の影響力は非常に大きなものとなっています。当社グループでも中国においては、小倉離合機(東莞)有限公司は海外拠点最大の人員規模にまで成長し、小倉離合機(長興)有限公司においても新工場が稼働するなど生産力の強化を続けております。中国には、まだまだ当社グループが参入できていない市場があります。当社グループの技術力に裏付けされた適切な品質の安価な製品を投入し、新たな市場への参入という自助努力によって外部の売上減少要因を補てんして行きます。
当社において、米中の貿易摩擦による追加関税及び中国国内における人件費高騰は大きな課題となっています。これに対しては、新たに当社グループに加わったオグラクラッチ・フィリピンや砂永精工電子(東莞)有限公司を有効活用するなど、グループ全体で製造拠点を見直すことで対応しております。
北米の拠点ではカーエアコン用以外の製品が拡大し、タイの拠点においても新規のお客様のビジネスが立ち上がり、更にフィリピンに製造拠点が加わるなど、1988年に最初の海外拠点であるオグラ・コーポレーションを設立してから30年を経て、当社グループの海外展開は大きな転換点を迎えています。そんな今だからこそ、日本のものづくりをグループ全体に徹底させて行かなければなりません。仕事の質を高めるのは「人」の力です。昨年から日本本社において新卒採用を大幅に増やしました。そして更に大切なのは、入社した人材を如何に育てて行くかです。海外拠点を含め、適切な教育支援を実施し、人材の定着と育成に注力して参ります。