有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。
③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。
ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認識し、風通しの良い企業となる。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは専門メーカーとしての原点に立ち返り、今一度基礎となる日本のものづくりを強化して、失われた20年と言われる中で低価格を武器にしてきた新興国メーカーにより奪われてしまったシェアを再び取り戻します。これまで80年に亘って培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継いで行けるよう、3年前より新卒採用数を増やして準備を進めて参りました。日本でのものづくりを強化し、それをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指します。日本は昔、人件費が高騰して行く中、知恵と工夫で生産性を向上させてものづくり大国と呼ばれるまでになりました。こうした経験を活かし、中国をはじめとする海外拠点において低賃金に頼らず、生産性の高さで戦って行ける量産工場としての体質を構築します。
また、技術革新のスピードが加速する中、輸送機器事業においてはハイブリッド車等の電動化に対応したパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。更に、次世代自動車である電気自動車や燃料電池車向けの製品開発も進めており、中国市場や北米市場での拡大が見込まれております。一方、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資していくとともに、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想され、協働ロボットなどの超小型無励磁の拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めてまいります。当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早くかつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染は全世界へと拡大し、欧米をはじめ各国では感染防止の観点から外出禁止令などが発令され、経済活動が停止した状況となりました。自動車メーカー各社は、需要の大幅な減少と部品共有の問題から工場の稼働を停止させるなどの措置を講じ、当社グループの受注にも大きなマイナス影響を与えております。しかし、当社グループは輸送機器用事業と一般産業用事業の2本の柱を持っていることから、これまでも他方の減少をもう片方の事業が支えるといった構図で、リーマンショックなど数々の不況を乗り越えてきました。今回の新型コロナ禍もこれら2つの事業が支え合い、その先の回復期への飛躍に備えます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、ものづくりへの教訓を示してくれました。中国子会社の稼働停止に始まり次いでインドや北米の子会社が停止するなど、各子会社が次々に稼働停止を余儀なくされる中、グループとして生産をバックアップする為にも、より一層のものづくりの標準化や、それを支える社員のグローバル化を進めてまいります。
新型コロナウイルスによる外出禁止や活動自粛は、営業活動にも制限がかかっております。こうした今だからこそ、冷静に地に足を着けてしっかりと市場の動向やお客様のニーズの分析を進めます。世界経済全体が後退すれば、既存ビジネスは減少します。しかし、ピンチをチャンスと捉えて、新規事業・新製品のビジネス獲得の為に国内はもちろん、中国、東南アジア、欧州の各市場の分析を強化して参ります。営業部門が吸い上げた新たなニーズは、技術部門がスピードをもって新製品という形にします。更に、開発段階から製造部門と連携することで、低コストと高い生産性を立ち上げから実現することで競合他社に対し競争力を確保します。営業・技術・製造の各機能が全社的な視点でベクトルを一致させ、売り方・買い方・作り方の全てを一から見直し、世界に誇れるものづくりを日本から広げていきます。