有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項)
当連結会計年度における、連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司(以下OCD)の売上原価は5,960百万円、小倉離合機(長興)有限公司(以下OCC)の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計して連結損益計算書の売上原価の26.8%を占めております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されております。このうち、OCD及びOCCの棚卸資産はそれぞれ1,188百万円及び501百万円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ2.8%及び1.2%であります。これらの連結子会社の棚卸資産は、月次で実地棚卸を行い、OCDは主として移動平均法による原価法、OCCは主として総平均法による原価法に基づき期末の評価単価を計算しております。
これらの連結子会社において、過年度より各年度の実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を各年度の売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価は7,783百万円であります。
なお、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理システムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明いたしました。
当社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始しております。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定しております。
(中国子会社における棚卸資産及び売上原価に関する事項)
当連結会計年度における、連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司(以下OCD)の売上原価は5,960百万円、小倉離合機(長興)有限公司(以下OCC)の売上原価は1,823百万円であり、これらは合計して連結損益計算書の売上原価の26.8%を占めております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品2,765百万円、仕掛品3,047百万円、原材料及び貯蔵品2,112百万円、これらの合計7,925百万円が棚卸資産として計上されております。このうち、OCD及びOCCの棚卸資産はそれぞれ1,188百万円及び501百万円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ2.8%及び1.2%であります。これらの連結子会社の棚卸資産は、月次で実地棚卸を行い、OCDは主として移動平均法による原価法、OCCは主として総平均法による原価法に基づき期末の評価単価を計算しております。
これらの連結子会社において、過年度より各年度の実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかったこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を各年度の売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品617百万円、仕掛品319百万円、原材料及び貯蔵品814百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価は7,783百万円であります。
なお、過年度より実地棚卸が棚卸資産の数量を正確に把握できるようにされていなかったことに加え、生産管理システムのロジックについての理解が不足していたこと及び適切な入出庫処理がなされていなかったことが判明し、実在しない棚卸資産が連結貸借対照表に計上されていた事実が確認されました。また、実在性が確認された棚卸資産についても、正確な評価単価が計算されていない事実が判明いたしました。
当社は、特別調査委員会を設置し、事実の調査及び発生原因の分析を行っており、それを踏まえ、実地棚卸の精度向上及び生産管理システムの適切な運用体制の構築といった再発防止に向けた複数の内部統制の整備及び運用への取り組みを開始しております。このうち、OCCの生産管理システムに係る内部統制の運用状況については、当連結会計年度末日時点でその有効性が確認できていないため、棚卸資産の評価単価の計算は生産管理システムを使用せず、表計算ソフトを用いて算定しております。