有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。
また、「一般産業用事業」は、モーター・変減速機業界、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い、従来の方式によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「輸送機器事業」で11百万円、「一般産業用事業」で6百万円、「その他」で0百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	輸送機器用事業	一般産業用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,639	8,540	37,179	865	38,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	5	36	-	36
計	28,669	8,545	37,215	865	38,080
セグメント利益	1,056	7	1,064	65	1,130
セグメント資産	39,863	10,323	50,187	9,968	60,156
その他の項目
減価償却費	875	200	1,076	6	1,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	934	561	1,496	2	1,499

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	輸送機器用事業	一般産業用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,311	9,534	35,846	1,152	36,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	5	65	-	65
計	26,371	9,540	35,911	1,152	37,064
セグメント利益	722	165	887	106	993
セグメント資産	41,591	12,912	54,503	10,536	65,040
その他の項目
減価償却費	907	235	1,143	7	1,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,166	541	1,708	7	1,715

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,215	35,911
「その他」の区分の売上高	865	1,152
セグメント間取引消去	△36	△65
連結財務諸表の売上高	38,044	36,998

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,064	887
「その他」の区分の利益	65	106
セグメント間取引消去	19	13
棚卸資産の調整	△167	△76
減価償却費の調整	11	21
全社費用(注)	△0	△0
連結財務諸表の営業利益	993	951

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	50,187	54,503
「その他」の区分の資産	9,968	10,536
債権の相殺消去	△11,866	△12,946
棚卸資産の調整	△347	△272
固定資産の調整	△38	△37
その他の調整額	△8,677	△9,077
連結財務諸表の資産合計	39,225	42,706

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,076	1,143	6	7	△14	△12	1,067	1,137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,496	1,708	2	7	△0	△1	1,498	1,713

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	欧州	南米	北中米	その他	合計
19,618	8,174	5,905	1,941	2,314	78	10	38,044

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アメリカ	中国	タイ	その他	合計
5,826	1,129	1,307	1,524	615	10,404

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	アメリカ	欧州	南米	北中米	その他	合計
18,941	8,577	6,426	1,195	1,744	99	12	36,998

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アメリカ	中国	タイ	その他	合計
6,189	1,217	1,662	1,672	616	11,358

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	輸送機器用事業	一般産業用事業	その他	合計
減損損失	43	-	-	43

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	輸送機器用事業	一般産業用事業	その他	合計
当期償却額	4	0	0	5
当期末残高	10	1	0	13

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	輸送機器用事業	一般産業用事業	その他	合計
当期償却額	4	0	0	5
当期末残高	6	0	0	7

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。