#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 一方、IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時に「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるため、「退職給付に係る資産」が減少しております。
H.在外営業活動体の換算差額
2026/06/25 10:22
#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.退職給付に係る負債は、「従業員給付(非流動負債)」に含めております。
2.退職給付に係る資産は、「その他の非流動資産」に含めております。
(b) 連結損益計算書において認識した金額
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (10) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
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