グローリー(6457)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融市場の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 44億1600万
- 2013年6月30日
- -7600万
- 2013年9月30日
- 18億7200万
- 2013年12月31日 +11.49%
- 20億8700万
- 2014年3月31日 +93.15%
- 40億3100万
- 2014年6月30日 -99.06%
- 3800万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 15億2000万
- 2014年12月31日 -3.62%
- 14億6500万
- 2015年3月31日 +275.56%
- 55億200万
- 2015年6月30日 -89.62%
- 5億7100万
- 2015年9月30日 +408.06%
- 29億100万
- 2015年12月31日 +46.81%
- 42億5900万
- 2016年3月31日 +58.28%
- 67億4100万
- 2016年6月30日 -80.05%
- 13億4500万
- 2016年9月30日 +189.44%
- 38億9300万
- 2016年12月31日 +26.43%
- 49億2200万
- 2017年3月31日 +32.26%
- 65億1000万
- 2017年6月30日 -94.65%
- 3億4800万
- 2017年9月30日 +358.33%
- 15億9500万
- 2017年12月31日 +54.23%
- 24億6000万
- 2018年3月31日 +64.35%
- 40億4300万
- 2018年6月30日 -73.19%
- 10億8400万
- 2018年9月30日 +226.29%
- 35億3700万
- 2018年12月31日 +36.92%
- 48億4300万
- 2019年3月31日 +39.67%
- 67億6400万
- 2019年6月30日 -95.61%
- 2億9700万
- 2019年9月30日 +596.3%
- 20億6800万
- 2019年12月31日 +21.81%
- 25億1900万
- 2020年3月31日 +31.56%
- 33億1400万
- 2020年6月30日 -94.69%
- 1億7600万
- 2020年9月30日 +975.57%
- 18億9300万
- 2020年12月31日 +205.28%
- 57億7900万
- 2021年3月31日 +70.64%
- 98億6100万
- 2021年6月30日 -84.99%
- 14億8000万
- 2021年9月30日 +115.95%
- 31億9600万
- 2021年12月31日 +44.74%
- 46億2600万
- 2022年3月31日 +0.39%
- 46億4400万
- 2022年6月30日 -73.94%
- 12億1000万
- 2022年9月30日
- -12億1500万
- 2022年12月31日
- -7億9800万
- 2023年3月31日
- 1億5200万
- 2023年6月30日 +717.76%
- 12億4300万
- 2023年9月30日 +571.04%
- 83億4100万
- 2023年12月31日 +128.04%
- 190億2100万
- 2024年3月31日 +27.12%
- 241億7900万
- 2024年9月30日 -78.85%
- 51億1400万
- 2025年3月31日 +69.42%
- 86億6400万
- 2025年9月30日 -86.69%
- 11億5300万
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 10:22
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 金融市場 1,386 (255) 流通・交通市場 1,979 (440)
② 提出会社の状況 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 10:22
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2026/06/25 10:22
当社グループは、「注記5.セグメント情報」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。また、収益を、地域別及び収益認識の時期により以下のとおり分解しております。地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。2026/06/25 10:22
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の製造、販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。
これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。保守サービス収入は、契約のうち、主に、履行義務が時の経過につれて充足されるものについては、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。 - #5 研究開発活動
- 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。2026/06/25 10:22
(1) 金融市場
金融機関における業務効率化ニーズに応えるため、従来のオープン出納システムの現金管理機能に加え、窓口で対応していた入出金業務をセルフ化する「セルフ出納システム」を開発いたしました。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- リテール市場においては、店舗DXと売上拡大に貢献するソリューションの拡充や、Flooidグループが提供する小売業向けクラウドソリューションであるユニファイド・コマース・プラットフォームを活用した顧客層の拡大に注力いたします。2026/06/25 10:22
金融市場においては、次世代店舗の実現に向け、店舗運営の効率化に貢献する遠隔接客サービスをはじめとする新たなソリューションの提供を推進いたします。
飲食市場においては、人手不足と人件費高騰を背景とするDXの動きを追い風に、セルフサービスキオスクやモバイルオーダーサービスなど、次世代型飲食店舗創出プラットフォームの提供によるソリューション事業を展開してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況のなか、当社グループは、2024年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』に基づき、“GLORY TRANSFORMATION 2026 ~お客様と共に未来を創造するグローリー ~”をコンセプトに、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗DXをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。2026/06/25 10:22
海外市場につきましては、金融市場では、米州において、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの堅調な需要を背景に、主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、欧米において、製品・サービスへの需要が堅調で、大手グローバルリテーラーへの導入が着実に進み、販売が増加いたしました。一方、Flooidグループの売上収益は、特定顧客へのソフトウェアのライセンス販売により売上収益が一時的に増加した前期に比べ、減少いたしました。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が、一部の商談の延伸により減少いたしましたが、海外市場全体としましては、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社グループは、戦略実行の一層の加速を目的に、2025年11月にAcrelec社を完全子会社化いたしました。
国内市場につきましては、金融市場では、大口受注があった前期の反動により、販売が減少いたしました。また、流通・交通市場及び遊技市場においては、新紙幣対応に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期の反動により販売が減少いたしました。しかしながら、全ての市場において、新紙幣対応がなかった2023年3月期の売上収益を上回りました。 - #8 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資実施額(使用権資産、無形資産、長期前払費用への投資を含む)は次のとおりであります。2026/06/25 10:22
当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類及びサーバー・システム更改に係るソフトウェアであります。セグメントの名称 設備投資実施額 金融市場 2,424 百万円 流通・交通市場 3,453 百万円
所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。