グローリー（6457）の研究開発費 - 海外市場の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
販売諸費	3,036	百万円	2,576	百万円
研究開発費	12,056	百万円	12,145	百万円
給与手当	8,149	百万円	8,325	百万円

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#2 事業等のリスク

(3) 事業等のリスク

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業環境	キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存	当社グループは、ソフトウェアプラットフォームやDMP事業などのDX分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、デジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。<対応策>当社グループは、長期成長ストーリーにおいて、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、店舗トータルソリューションを推進してまいります。
	海外事業展開	当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生、高率の追加関税など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。<対応策>当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。
	各国の法令・各種規制	当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか、環境関連規制・セキュリティ規制・デジタル規制を含む技術に関する法令等の適用を受けております。これらの法令の改廃や新設等がなされ、対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。<対応策>当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。
	戦略投資	当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2026年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の17.4%(78,656百万円)及び7.0%(31,771百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。<対応策>当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(研究開発費の計上区分の変更)
当社は当事業年度より従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
遊技市場	503	(93)
海外市場	7,123	(324)
報告セグメント計	10,991	(1,112)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ17,946百万円及び18,827百万円であります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりであります。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「注記5.セグメント情報」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。また、収益を、地域別及び収益認識の時期により以下のとおり分解しております。地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、海外市場セグメントに含まれる当社の連結子会社であるAcrelec Group S.A.S. が保有するソフトウェア等について売却の意思決定を行ったことによるものであります。なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。また、当該資産は2026年6月1日に売却済みです。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
流通・交通市場	-	2,822	2,270
海外市場	71,332	70,865	76,385
合計	71,332	73,688	78,656

① Glory Global Solutions Ltd.(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)がTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)及びGlory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC (現Glory Global Solutions Inc.)を取得した際に発生したのれん

(単位:百万円)
資金生成単位	セグメントの名称	移行日	前連結会計年度	当連結会計年度
Glory Global Solutions (International) Ltd.	海外市場	45,604	45,062	48,186

当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、移行日において2.72%、前連結会計年度において2.45%、当連結会計年度において2.48%であります。また、使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、移行日において10.03%、前連結会計年度において12.54%、当連結会計年度において10.85%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

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#10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	13,999	14,505
研究開発費	17,344	18,392
手数料	8,512	8,385

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の製造、販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。
これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。保守サービス収入は、契約のうち、主に、履行義務が時の経過につれて充足されるものについては、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

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#12 研究開発活動

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術(メカトロ技術)、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,533名(グループ従業員の約14%)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,611百万円(資産計上分含む)であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(会計方針の変更)
(研究開発費の計上区分の変更)
当社は、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。

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#14 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資実施額(使用権資産、無形資産、長期前払費用への投資を含む)は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資実施額
遊技市場	1,094	百万円
海外市場	5,929	百万円
計	12,901	百万円

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類及びサーバー・システム更改に係るソフトウェアであります。
所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。

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