売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,077	88,625	145,966	217,423
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,307	1,277	6,946	12,590

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

2022/03/14 15:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2022/03/14 15:36

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/03/14 15:36

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

リスク分類	リスク項目	リスク内容
事業環境	新型コロナウイルス等の感染症による影響	当社グループが取り扱う製品・サービスは、金融機関、流通店舗、鉄道会社等、緊急事態においても事業継続が求められる事業者に提供するものが多いものの、今般の新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大が継続しており、当社グループにおいても、事業活動に影響が及んでおります。営業活動においては、顧客との商談の制限が能動的な営業活動に大きな障害となっている一方で、コロナウイルス拡大の収束時期の不透明さから顧客の投資意欲の減退や需要の減少も見られるなど、今後の事業展開についても正確には見通せない状態にあります。生産活動においては、工場の稼働は現時点ではほぼ通常に戻った一方で、原材料・部品等のサプライヤーからの納品停滞リスクは依然として継続しております。このように、感染拡大が長期間にわたって続き、工場の操業停止や特定の原材料・部品等の調達に制約が生じた場合や、営業活動上の制約の長期化、顧客の投資意欲の変化が予想外に顕著となった場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。
	キャッシュレス化の急速な進展/現金処理機への高い依存	当社グループは、国内、海外ともに、売上高の構成において現金処理機への依存度が高く、これらのリスクに対応するため、非現金分野を含む新領域事業拡大に向けた積極的な事業投資も展開しております。新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
	海外事業展開	当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策の拡大、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には生産、販売活動等に大きな問題が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
	各国の法令・各種規制	当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
	競争の激化	当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
	戦略的投資	当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向け積極的に経営資源を投入しております。2021年3月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の15.0%(49,800百万円)及び6.8%(22,473百万円)を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合等は減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
	部品・原材料の調達	当社グループは、部品・原材料の調達にあたっては、複数のサプライヤーからの購買や調達地の分散等による安定調達を図っておりますが、一部の部品・原材料につきましては、その特殊性のため、単一のサプライヤーから調達している場合があり、天災や事故等によりサプライヤーに生産活動の停止や中断が発生した場合、部品・原材料の調達に困難が生じる場合があります。また、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。これら不測の事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

2022/03/14 15:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2022/03/14 15:36

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/03/14 15:36

#8 売上高の内訳（連結）

※1 売上高の内訳は次のとおりであります。

2022/03/14 15:36

#9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2023中期経営計画』における連結業績目標(のれん償却前ROE、のれん償却前営業利益、新領域事業売上高)の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数

2022/03/14 15:36

#10 役員報酬（連結）

・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額に応じた金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」(ウェイト40%)及び「のれん償却前営業利益」(ウェイト30%)ならびに「新領域事業売上高」(ウェイト30%)を目標指標とし、対象3事業年度ごとの目標値の累計額に対する達成度合いに応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に付与するポイントに応じた当社株式等を付与する。なお、各事業年度において、当該目標値に対する達成度合いが70%未満の場合は支給しない。

2022/03/14 15:36

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けることとなりました。欧米では、経済活動の再開が段階的に進められてきましたが、感染症の再拡大により、再び制限を余儀なくされました。また、アジアでも、中国では景気持直しの動きが見られたものの、全体としては先行き不透明な状況でありました。一方、わが国経済につきましても、景気の先行きは予断を許さない状況でありましたが、第3四半期以降は、設備投資や製造業等の企業収益に緩やかな回復基調が見られました。
こうした状況のなか、当社グループは、特に海外において事業活動上の大きな制約を受けたものの、感染防止を背景とする非接触(コンタクトレス)やセルフ化ニーズの急速な高まりを捉え、国内外においてセルフ型製品の販売拡大に注力いたしました。また、徹底的な経費抑制に加え、新500円硬貨発行に伴う保守売上の増加が下支えとなり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び利益ともに第3四半期連結業績発表時点での通期予想を上回る結果となりました。
市場別にみますと、海外市場につきましては、欧米で、感染症拡大の影響により金融市場で苦戦したものの、流通市場ではセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。中国では、事業活動がほぼ平常レベルに回復し、前期並みの販売となりました。また、2020年4月に買収したセルフサービスキオスク関連事業をグローバルに展開するAcrelecグループにおいては、各国での事業展開が当初計画より遅延したものの、業績は第3四半期以降徐々に回復いたしました。

2022/03/14 15:36

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)

	貨幣処理機及び 貨幣端末機	自動販売機及び 自動サービス機器	その他の商品 及び製品	計
外部顧客への売上高	175,592	21,409	20,420	217,423

2022/03/14 15:36

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/03/14 15:36

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	42,152百万円	30,730百万円
仕入高	46,980百万円	41,815百万円

2022/03/14 15:36