6457 グローリー

6457
2026/07/15
時価
2483億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
赤字-32.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.53-1.48倍
(2010-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
9.18%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2023/06/26 10:18
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃借料4,183百万円4,410百万円
のれん償却額5,119百万円6,703百万円
2023/06/26 10:18
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2021年12月20日に行われたRevolution Retail Systems, LLC との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140百万ドルは、会計処理の確定により48百万ドル減少し、92百万ドルとなっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが47百万ドル、商品及び製品が16百万ドルそれぞれ減少し、顧客関係資産は44百万ドル、無形固定資産のその他は17百万ドルそれぞれ増加しております。
2023/06/26 10:18
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。2023/06/26 10:18
#5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、『2023中期経営計画』における連結業績目標(のれん償却前ROE、のれん償却前営業利益、新領域事業売上高)の達成度に応じて、当社株式等の交付等を行います。
(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数
2023/06/26 10:18
#6 役員報酬(連結)
・月額の「固定報酬」(①)は、役位別に定額とする。
・短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」(②)は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」(ウェイト40%)及び「営業利益」(ウェイト60%)を目標指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の0倍(達成率60%未満)から2倍(達成率140%)の金銭を支給する。なお、のれん償却前当期純利益が前事業年度の配当総額(特別配当を除く。)に満たない場合は支給しない。
・中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」(③)は、中期経営計画期間である3事業年度の業績向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」(ウェイト40%)及び「のれん償却前営業利益」(ウェイト30%)ならびに「新領域事業売上高」(ウェイト30%)を目標指標とし、対象3事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期(信託期間の一定の時期及び取締役の退任時)に付与するポイントに応じた当社株式等を交付する。なお、各事業年度の目標値に対する達成度合いが70%未満の場合は支給しない。
2023/06/26 10:18
#7 持分法による投資損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
持分法適用関連会社である2社について、取得時ののれん相当額について認識した減損損失1,779百万円が含まれております。
2023/06/26 10:18
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
持分の取得により新たにRevolution Retail Systems, LLC 及びその子会社計3社(「以下、新規連結子会社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産6,717百万円
固定資産2,611百万円
のれん10,528百万円
顧客関係資産5,181百万円
2023/06/26 10:18
#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却によりviafintech GmbH が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにviafintech GmbH 社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産196百万円
固定負債△506百万円
のれん2,433百万円
為替換算調整勘定△233百万円
2023/06/26 10:18
#10 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
場所用途種類金額(百万円)
Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.(メキシコ メキシコ市)-のれん121
(2) 減損損失の計上に至った経緯
Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.に関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえて事業計画を見直した結果、当初見込んでいた事業展開が遅延することとなり、それに応じて収益の獲得も延伸する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/06/26 10:18
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
研究費等の法人税額特別控除△3.4%-
のれん償却額11.3%-
のれん減損損失0.3%-
親会社との税率差異△3.5%-
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/26 10:18
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新領域事業につきましては、海外市場において、Acrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移いたしました。また、英国のリテール店舗内で銀行支店業務のシェアードサービスを展開するOneBanx社への追加出資、及び小売・飲食事業者の売上金入金の代行サービス事業を行うカナダのClip Money社に出資し、金融サービスへのアクセスポイント確保という金融包摂への取組みを強化いたしました。国内市場においては、飲食店の多様化する店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク」の販売を開始するとともに、モバイルオーダーサービスを提供するShowcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションの強化を図りました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先であるエコナビスタ社と共同開発した、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を発売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255,857百万円(前期比 12.9%増)となりました。このうち、製品及び商品売上高は、155,064百万円(前期比 8.7%増)、保守売上高は、100,793百万円(前期比 20.1%増)でありました。利益につきましては、販売価格への転嫁等を実施したものの、部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は、522百万円(前期比 94.9%減)となりました。経常損益につきましては、持分法による投資損失の計上等により、2,720百万円の損失(前期は 10,404百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538百万円の損失(前期は 6,410百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/26 10:18
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。
2023/06/26 10:18
#14 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間(2022年3月期から2024年3月期)の目標値を、3期平均のれん償却前連結配当性向 30%以上としております。
目標とする配当性向(%)(3期平均のれん償却前連結配当性向)=3期累計配当総額×100
3期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却費」
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
2023/06/26 10:18
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、発行会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。
3.重要なのれんの減損
(Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)を取得した際に発生したのれん)
2023/06/26 10:18

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