有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間(2022年3月期から2024年3月期)の目標値を、3期平均のれん償却前連結配当性向 30%以上としております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおり1株につき68円(中間配当34円、期末配当34円)といたしました。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 目標とする配当性向(%) (3期平均のれん償却前連結配当性向) | = | 3期累計配当総額 | ×100 |
| 3期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却費」 |
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会または取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めており、中間期及び期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおり1株につき68円(中間配当34円、期末配当34円)といたしました。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月8日 | 1,949 | 34 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月23日 | 1,906 | 34 |
| 定時株主総会決議 |