訂正有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30%以上を目標に配当を実施することとしております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき中間配当27円、期末配当29円の計56円を実施いたしました。これにより、連結配当性向は41.7%となりました。
次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、1株につき56円(中間配当金28円、期末配当金28円)とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき中間配当27円、期末配当29円の計56円を実施いたしました。これにより、連結配当性向は41.7%となりました。
次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、1株につき56円(中間配当金28円、期末配当金28円)とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 1,778 | 27 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 1,910 | 29 |