有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当総額は、連結自己資本配当率1.8%を下限とし、連結配当性向25%以上を目標としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき中間配当22円、期末配当27円の計49円を実施いたしました。これにより、連結自己資本配当率は1.8%、連結配当性向は32.4%となりました。
次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、1株につき49円(中間配当金24円、期末配当金25円)とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき中間配当22円、期末配当27円の計49円を実施いたしました。これにより、連結自己資本配当率は1.8%、連結配当性向は32.4%となりました。
次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、1株につき49円(中間配当金24円、期末配当金25円)とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月6日 取締役会決議 | 1,445 | 22 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 1,773 | 27 |