有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ安定した配当を継続していくことを基本方針とし、配当総額は、連結自己資本配当率1.8%を下限とし、連結配当性向25%以上を目標としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき中間配当24円、期末配当30円の計54円を実施いたしました。これにより、連結自己資本配当率は1.8%、連結配当性向は27.1%となりました。
次期の配当につきましては、上記基本方針を継続しつつ、目標指標を「連結自己資本配当率」及び「連結配当性向」から、「連結配当性向」のみに改め、その目標数値を25%以上から30%以上に引き上げることといたします。この方針に基づき、次期の配当金は、1株につき54円(中間配当金27円、期末配当金27円)とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき中間配当24円、期末配当30円の計54円を実施いたしました。これにより、連結自己資本配当率は1.8%、連結配当性向は27.1%となりました。
次期の配当につきましては、上記基本方針を継続しつつ、目標指標を「連結自己資本配当率」及び「連結配当性向」から、「連結配当性向」のみに改め、その目標数値を25%以上から30%以上に引き上げることといたします。この方針に基づき、次期の配当金は、1株につき54円(中間配当金27円、期末配当金27円)とさせていただく予定です。
なお、自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。また、自己株式の保有上限を発行済株式総数の5%程度とし、超過分については消却する方針です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月5日 取締役会決議 | 1,576 | 24 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 1,970 | 30 |