研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2023/06/26 10:18

#2 研究開発活動

当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術(メカトロ技術)、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,351名(グループ従業員の約13%)を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,466百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

2023/06/26 10:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	970百万円		783百万円
研究開発費	2,367百万円		2,460百万円
減価償却超過額	306百万円		292百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 10:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	1,669百万円		1,695百万円
研究開発費	2,366百万円		2,460百万円
減価償却超過額	355百万円		344百万円

(注)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 10:18