有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	71百万円		70百万円
賞与引当金	970百万円		783百万円
研究開発費	2,367百万円		2,460百万円
減価償却超過額	306百万円		292百万円
土地減損に係る否認額	300百万円		369百万円
投資有価証券評価損	960百万円		1,681百万円
基幹システムの減損に係る否認額	-百万円		650百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円		725百万円
その他	1,328百万円		1,036百万円
繰延税金資産小計	6,304百万円		8,069百万円
評価性引当額	△1,431百万円		△2,185百万円
繰延税金資産合計	4,872百万円		5,883百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385百万円		△576百万円
前払年金費用に係る否認額	△1,083百万円		△1,515百万円
繰延税金負債合計	△1,468百万円		△2,091百万円
繰延税金資産の純額	3,403百万円		3,791百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9%		-
研究費等の法人税額特別控除	△3.9%		-
評価性引当額の増減	△0.1%		-
住民税均等割	0.9%		-
その他	3.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。