有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	1,576百万円		1,370百万円
賞与引当金	1,154百万円		1,231百万円
研究開発費	879百万円		1,132百万円
減価償却超過額	465百万円		407百万円
投資有価証券評価損	354百万円		355百万円
関係会社出資金評価損	356百万円		-百万円
その他	1,605百万円		1,161百万円
繰延税金資産小計	6,393百万円		5,659百万円
評価性引当額	△1,211百万円		△800百万円
繰延税金資産合計	5,181百万円		4,859百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220百万円		△252百万円
その他	△5百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△225百万円		△253百万円
繰延税金資産の純額	4,956百万円		4,606百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%		△7.9%
研究費等の法人税額特別控除	△8.7%		△7.1%
評価性引当額の増減	0.9%		△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.1%
住民税均等割	1.0%		0.5%
その他	△0.2%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%		24.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は206百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。