有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	70百万円		74百万円
賞与引当金	783百万円		2,248百万円
賞与未払社会保険料	83百万円		294百万円
研究開発費	2,460百万円		948百万円
減価償却超過額	292百万円		432百万円
土地減損に係る否認額	369百万円		300百万円
投資有価証券評価損	1,681百万円		1,327百万円
株式付与引当金	57百万円		189百万円
棚卸資産評価損	470百万円		179百万円
未払事業税	6百万円		571百万円
譲渡損益繰延	169百万円		169百万円
基幹システムの減損に係る否認額	650百万円		-百万円
税務上の繰越欠損金	725百万円		8百万円
その他	247百万円		406百万円
繰延税金資産小計	8,069百万円		7,148百万円
評価性引当額	△2,185百万円		△1,860百万円
繰延税金資産合計	5,883百万円		5,287百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576百万円		△1,211百万円
前払年金費用に係る否認額	△1,515百万円		△2,424百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△2,091百万円		△3,636百万円
繰延税金資産の純額	3,791百万円		1,651百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.3%
研究費等の法人税額特別控除	-		△7.3%
評価性引当額の増減	-		△0.7%
住民税均等割	-		0.2%
その他	-		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。