有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	1,073百万円		513百万円
賞与引当金	1,211百万円		1,245百万円
研究開発費	1,311百万円		1,101百万円
減価償却超過額	312百万円		317百万円
土地減損に係る否認額	175百万円		316百万円
投資有価証券評価損	322百万円		295百万円
その他	771百万円		912百万円
繰延税金資産小計	5,180百万円		4,703百万円
評価性引当額	△724百万円		△869百万円
繰延税金資産合計	4,456百万円		3,833百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492百万円		△199百万円
その他	△4百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△497百万円		△203百万円
繰延税金資産の純額	3,958百万円		3,630百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「土地減損に係る否認額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた175百万円は、「土地減損に係る否認額」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2%		△6.1%
研究費等の法人税額特別控除	△6.0%		△6.1%
評価性引当額の増減	0.0%		1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%		2.0%
住民税均等割	0.5%		0.7%
その他	1.1%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		26.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。