有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る否認額	74百万円		62百万円
賞与引当金	2,248百万円		1,473百万円
賞与未払社会保険料	294百万円		196百万円
研究開発費	948百万円		1,011百万円
減価償却超過額	432百万円		369百万円
土地減損に係る否認額	300百万円		308百万円
投資有価証券評価損	1,327百万円		2,478百万円
株式付与引当金	189百万円		227百万円
棚卸資産評価損	179百万円		274百万円
未払事業税	571百万円		62百万円
譲渡損益繰延	169百万円		174百万円
税務上の繰越欠損金	8百万円		-百万円
投資簿価修正	-百万円		577百万円
その他	406百万円		378百万円
繰延税金資産小計	7,148百万円		7,597百万円
評価性引当額	△1,860百万円		△3,609百万円
繰延税金資産合計	5,287百万円		3,987百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211百万円		△1,144百万円
前払年金費用に係る否認額	△2,424百万円		△3,732百万円
その他	△0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△3,636百万円		△4,876百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,651百万円		△888百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3%		△11.4%
研究費等の法人税額特別控除	△7.3%		△7.3%
評価性引当額の増減	△0.7%		5.5%
住民税均等割	0.2%		0.4%
その他	1.6%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%		18.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は124百万円、法人税等調整額は92百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は31百万円減少しております。